【建設業の残業規制】来年の4月から本格スタート、だが･･･？！

建設業許可に関する法改正や建設事業者さまが関心や疑問をお持ちであろう従業員雇用にまつわる労務情報等をできるだけ定期的にお届け出来るよう発信していきたいと思います。

今回は『残業時間の上限規制』について！

建設業許可に関する法改正や建設事業者さまが関⼼や疑問をお持ちであろう従業員雇⽤にまつわる労務情報等
を出来るだけ定期的にお届け出来るよう発信していきたいと思います。
今回は⽿の痛い話？でしょうか。『残業時間の上限規制』についてです。
改めてこの機会に少し掘り下げてみましょう！

労働時間等・休⽇の⼤原則

1 ⽇ 8 時間、1 週間で 40 時間を超える「時間外労働」や「休⽇労働」をさせる場合には、「36(サブロク)協定」を労使間で締結し、労働基準監督署へ届出る必要があります。

現在、この時間外労働の上限規制は、建設事業者には適⽤を猶予されています。
しかし、来年 4 ⽉からいよいよ建設業にも適⽤されるようになります。

来年 4 ⽉以降、36 協定で定めた上限を超えて時間外労働をさせた場合、違反した事業者に対し、「6 か⽉以下の懲役または 30 万円以下の罰⾦」が科せられることとなります。

労働時間の管理は悩ましい問題ですね。
実際、完全週休２⽇を実施できている中⼩の建設事業者はまだまだ少ないようです。
建設業界の⾼齢化も進み、今時の若⼿の“働きがいある職場”を⽬指し!

両⾯からの改⾰が必須であることは間違いありません。

それでもやはり⼟曜出勤も⽌む無しという場合、例えば、★１年単位の変形労働時間制を取り⼊れ休⽇を⼤幅に増やす、★休憩時間を⼩まめに与え(1 時間のうち 10 分の休憩)など、社員の休息を確保していく⽅法を取り⼊れた場合、労災事故防⽌にも繋がると⾔えるでしょう。

Facebook の「働き⽅改⾰・⼯事現場の週給 2 ⽇」というページで、国の発注⼯事での取組⽅法が紹介されていますので、⼀度ご覧下さい。

下記より「みょうが事務所通信」をダウンロード頂くことも可能です。