こんなお悩みや疑問はありませんか?
公共工事の入札に参加するために必要な資格ってどうやって取るの?
自治体によって申請方法が全然違って対応できない!
「工事の請負」と「資材等の納入」では入札参加資格の種類が違うと聞いたが…
公共工事の入札に参加したい!
国や自治体への申請業務を
サポートします。
面倒で複雑な作業は全てお任せ下さい!
官公庁や全国の地方自治体への申請に対応
入札参加資格申請は公共事業を直接受注する場合に官公庁や地方自治体ごとに申請する必要があります。申請方法も電子申請・文書申請、電子申請の場合でもID・パスワード方式、電子証明書方式などと分類されています。また、入札参加資格申請は、何年かごと(通常2~4年)に定時申請をし、資格を更新していく必要があります。数か所の自治体へ申請をされる場合、一時に申請業務が重なったり期限が短かったりと注意が必要です。
当事務所は、官公庁や全国の地方自治体への申請に対応しています。ぜひ、アウトソーシングされることをお勧めいたします。
料金プラン
業務内容 | 報酬額 |
---|---|
入札参加資格審査申請 |
40,000円~ |
※上記報酬額は、参考料金となっております。
※上記報酬額は、持参申請時の自治体への出張費は含まれておりません。
ご相談内容からお見積もり
「申請数」「役職員数」等によりさまざまなケースが考えられます。当事務所では、事前にご相談の上、お見積書にて報酬額を明示いたしますのでご安心ください。
ささいな事でも気軽にご相談ください。
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よくある質問
入札参加資格審査申請は、定時申請と随時(追加)申請があると聞いたが、手続き方法の違いは?
入札参加資格の認定期間は各自治体ごとに2~4年と異なっており、次の有効年度の資格は「定時申請」で更新する必要があります。
この定時申請期間に間に合わなかった場合、「随時(追加)申請」を行うことになります。
入札参加資格の認定後に役員等が変更した場合、変更届を提出する必要があると聞いたが?
登録内容(本店住所、代表者の氏名等)に変更が生じた場合には、変更届の提出が必要です。
変更届の提出を忘れていた場合、入札の段階で支障が生じることもありますので注意が必要です。
入札参加資格には「建設工事」、「物品納入」、「役務」等の申請枠の違いがあるが申請方法は?
入札参加資格には、官公庁や自治体ごと発注したい業務により項目を分けて入札参加資格を認定しています。
例えば、建設工事に付随する点検業務等は「役務」、建設資材の売買等は「物品納入」の参加資格が必要です。
他にも次のようなサービスを
提供しております
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