「土木一式工事」や「建築一式工事」の許可を受けていれば、単独で専門工事を請け負うことができる？

「一式工事」とは総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物等を建設する工事であり、税込500万円以上のとび・土工工事など「専門工事」を請け負う場合は、自社で専門工事の許可を受けるか、専門工事業者へ下請けに出すことになります。

建設業許可の「一般許可」と「特定許可」の違いは？

建設業許可は、下請業者との契約の規模等により「一般許可」と「特定許可」に分かれています。具体的には、発注者から直接請け負った１件の工事代金について、4,500万円（建築工事業の場合は7,000万円）以上となる下請契約を締結する場合は、「特定許可」が必要です。

登記簿上の本店は大阪府内だが、実際の営業所は他府県にあるのだが？

実際に建設業を行っている営業所所在地を管轄する都道府県へ建設業許可の申請を行います。その他、二都道府県以上で建設業を行う営業所がある場合、国土交通省への申請が必要です。

そろそろ社長の交代を考えているが建設業許可は譲渡できる？

2020年10月1日施行の建設業法改正から、建設業許可に関する事業承継及び相続に関する認可制度が新設されました。認可申請の要件や解釈において、各自治体ごとに異なる部分があり注意が必要です。

建設現場で出たガラやコンクリート片など産廃を運んでくれるよう元請に言われたが、この場合、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要か？

産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。産業廃棄物収集運搬業の許可とは、「他人が出した産業廃棄物を委託を受けて運搬する場合」に必要です。許可は、廃棄物の出る排出現場（積み地）と処分場等（下ろし地）の両方の都道府県で必要です。

会社を設立するタイミングと一緒に建設業許可を取りたい！

建設業許可を取るためには、財産的要件や人的要件等、会社設立時の資本金や取締役など同時に考慮していく必要があります。当事務所では、株式会社や合同会社など、法人設立時の登記手続きは司法書士と連携しワンストップで行うことも可能です。