経審の結果通知書には有効期限がある？

経審の結果通知書は、審査基準日（決算日）から１年７か月が有効期間となっています。
よって、毎年の事業年度終了後に経審を受け、最新の経審結果通知書の交付を受けておかなければ新たに公共工事を請け負うことができなくなりますので注意が必要です。

すべての許可業種について経審を受る必要がある？

経審は、公共工事を請け負いたい業種のみ受審することが出来ます。
また、業種により、請負高を別の業種へ（例えば、とび・土工工事の請負高を土木工事へ）振り替えて申請する等、工夫することが認められている場合があります。

経審の結果通知書に記載の「総合評定値（P評点）」とは？

総合評定値（P評点）とは、審査を申請した建設業者の「経営状況（Y評点）」と「経営規模等（X・Z・W評点）」らを総合的に算出し、求められる総合的な数値であり、いわゆる“成績表”です。
このうち、近年、技術力の指標である「Z評点」に対するウエイトが高くなってきていることについて注目すべき点といえるでしょう。
今後、技術職員の数と質（高い技術力）が元請工事を受注するための大切なものさしとなっていくことが予想されます。