こんなお悩みや疑問はありませんか?

建設業許可を取って500万円以上の仕事を請け負いたい

元請から建設業許可の取得を迫られているが…

建設業許可を取りたいが必要な要件って何がある?

当社は本社のほか営業所があるが、どこに申請すればいい?

建設業許可には「一般」と「特定」があるって聞いたけど違いは何?

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建設業許可申請に
特化した行政書士が
迅速にお手続きを代行いたします。

建設業許可申請実績35年

面倒で複雑な作業は全てお任せ下さい!

建設業許可申請には
専門知識が必要になります

経費節約のために自分で申請しようとがんばったけれど、結局できなかった…

建設業許可の取得要件を読み進めるのがとても大変だった

建設業者が工事を請け負う場合、その工事が公共工事、民間工事であるかを問わず建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。(「軽微な工事」のみを請け負う場合を除く。)

建設業許可の取得要件は、「人的要件」「財産的要件」「事務所要件」「欠格要件」!それらの用語を読み進めるのも面倒な作業です。

建設業許可申請実績35年を誇る当事務所へ、是非全てお任せ下さい。

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そのほか、こんな場合もご相談下さい!

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建設現場に付随する産業廃棄物収集運搬業許可の申請をサポートします。

宅建業免許取得の申請をサポートします。

個人事業から法人化へ、会社設立から許可の取得までワンストップでサポートします。

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料金プラン

業務内容 報酬額 証紙代等

建設業許可新規申請
(知事許可/一般)

143,000円~

90,000円~

産業廃棄物収集運搬業許可新規申請
(積替え・保管を含まない)

110,000円~

81,000円~

※証紙代等とは役所へ支払う申請手数料です。

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ご相談内容からお見積もり

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「お急ぎの場合」「申請が複雑で多岐にわたる場合」等さまざまなケースが考えられます。当事務所では、事前にご相談の上、お見積書にて報酬額を明示いたしますのでご安心ください。

2営業日以内に返信いたします。
ささいな事でも気軽にご相談ください。
faq

よくある質問

Q

「土木一式工事」や「建築一式工事」の許可を受けていれば、単独で専門工事を請け負うことができる?

A

「一式工事」とは総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物等を建設する工事であり、税込500万円以上のとび・土工工事など「専門工事」を請け負う場合は、自社で専門工事の許可を受けるか、専門工事業者へ下請けに出すことになります。

Q

建設業許可の「一般許可」と「特定許可」の違いは?

A

建設業許可は、下請業者との契約の規模等により「一般許可」と「特定許可」に分かれています。具体的には、発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合は、「特定許可」が必要です。

Q

登記簿上の本店は大阪府内だが、実際の営業所は他府県にあるのだが?

A

実際に建設業を行っている営業所所在地を管轄する都道府県へ建設業許可の申請を行います。その他、二都道府県以上で建設業を行う営業所がある場合、国土交通省への申請が必要です。

Q

そろそろ社長の交代を考えているが建設業許可は譲渡できる?

A

2020年10月1日施行の建設業法改正から、建設業許可に関する事業承継及び相続に関する認可制度が新設されました。認可申請の要件や解釈において、各自治体ごとに異なる部分があり注意が必要です。

Q

建設現場で出たガラやコンクリート片など産廃を運んでくれるよう元請に言われたが、この場合、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要か?

A

産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。産業廃棄物収集運搬業の許可とは、「他人が出した産業廃棄物を委託を受けて運搬する場合」に必要です。許可は、廃棄物の出る排出現場(積み地)と処分場等(下ろし地)の両方の都道府県で必要です。

Q

会社を設立するタイミングと一緒に建設業許可を取りたい!

A

建設業許可を取るためには、財産的要件や人的要件等、会社設立時の資本金や取締役など同時に考慮していく必要があります。当事務所では、株式会社や合同会社など、法人設立時の登記手続きは司法書士と連携しワンストップで行うことも可能です。

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他にも次のようなサービスを
提供しております