建設事業における就業規則作成時の留意点は？

就業規則とは、労働時間、休日・休暇や賃金に関する事項など、労使間のルールや労働条件等、労働基準法等に基づいて定めるべき規則をいいます。
建設業界は深刻な人手不足や高齢化問題を抱えており、将来的な担い手確保が最優先課題といっても過言ではありません。
特に、安全・健康管理面や労災事故防止、特有の労働時間制度、雇用形態など、社内ルールを可視化し、労使間が問題を共有することが重要だと思われます。

時間外・休日に関する労使協定（３６協定）を締結せず、残業等をさせた場合は労働基準法違反になる？

その場合、労働基準法第３６条違反となり、事業主は６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金を受けることがあります。
３６協定は、有効期間を定める必要があり（１年間とするのが望ましいとされています。平11.3.31基発第１６９号）、更新の届出が必要です。

建設業の見積もりに明示する法定福利費とは？

法定福利費とは、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料等、介護保険料）及び労働保険料（雇用保険料及び労災保険料）を指します。
「法定福利費を明示した見積書」とは、下請事業者が元請事業者に対して内訳に法定福利費を記載した見積書です。
見積書に明示しなければならない法定福利費は「事業主（会社）負担分」のみとなり、労災保険料の記載は不要です。